１９９９年１２月議会

『地方分権新時代と住民自治の高揚』

�@どのような権限が委譲されるのか。

企画部長　市民の利便性が向上する２１の事務(仕事)を受け入れる。

�A市の行政体制の準備は。

企画部長　県の説明会参加や、ＯＡ機器活用で実施。

�B条例の制定や改正は。

企画部長　２８の条例を制定または改廃の案を予定している。

�C市民への周知方法や市民にとっての利益は。

企画部長　市報などで周知する。保険・医療・福祉で相当の利益がある。

�D制度として、市の「団体自治」の権限は拡大される。もう一方の、市民の「住民自治」の意識の高揚をどう図るのか。

市長　本来住民自治が主体であり、その健全な発達には自らを律する意識が必要。文化などでの活動も重要である。