質問　宮岡治郎 　基地返還後、跡地の広大な面積の土地利用の今までの経緯はどうか 答弁　市長 　埼玉県、狭山市、入間市の三者で協議機関を設置、利用計画をたて実施された。住宅、県や市の施設、大学等が設置されている。両市の基地内の境界線の変更など困難な問題があった。ここ４・５年では国の方から入間市の買取りを要求している情況。 質問　宮岡治郎 　国の方針が『原則留保』から『原則利用』に大きく転換したこの時に当り、留保地の 利用計画の策定について、入間市は具体的な検討を始めるのか 答弁　市長 　駅北口の区画整理事業や狭山市との関連を前提とした利用計画が、妥当性があるのではないか。付近全体の問題も含めて計画する必要がある。予算的に厳しいものがある。今回の国の方針は、５年間の猶予期間があるが、駄目なら民活も含めて検討する。 質問　宮岡治郎 　留保地を市街化区域に編入する場合の問題点はあるのか 答弁　市長 　利用計画如何によって、都市計画決定の必要もある。所有者である国への説明と了解は、求めて行かなければならない。 質問　宮岡治郎 　留保地の利用について、狭山市との連携はどうか 答弁　市長 　将来計画として狭山入間縦貫道との問題なども含めて、協議を進める必要がある。有効にという事になれば、狭山市と議論をしてゆくべき。

質問　宮岡治郎 　どの様な環境調査をしているのか 答弁　環境経済部長 　水質調査については、生活環境項目でBOD等、健康項目でカドミウム、シアン等の濃度を調査している。底生動物ではミミズや蛭、カゲロウ等、更に付着藻類を調査している。魚類は県が調査している。 質問　宮岡治郎 　川鵜が増えているという市民の指摘があるが、生態について把握しているか 答弁　環境経済部長 　入間市では、詳しい調査は行っていない。但し、漁業共同組合や市民からの情報、自然観察会の確認などで、川鵜の飛来については認識している。 質問　宮岡治郎 　河川管理者である埼玉県に環境調査の結果を逐次報告する仕組みとなっているか 答弁　環境経済部長 　環境調査について定期的な報告は行っていない。県からの照会については、適宜情報を提供している。

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